(Photo credit should read CFOTO/Future Publishing via Getty Images)

反スパイ法とデータ安全法 欧中デカップリングにつながる可能性

欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ(欧州経営者連盟)は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。

ビジネスヨーロッパの副事務局長であるルイーザ・サントス氏は、中国の「データ安全法」と「反スパイ法」の厳しい罰則を受け、外国投資家の懸念が高まっていると述べた。

国境を越えたデータの流れに関する中国共産党(中共)の新法は非常に曖昧で、多国籍企業が自社の国際業務に合わせて、通常のビジネスや研究活動を困難にしている。

▶ 続きを読む
関連記事
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。