日中、輸出管理で対話の枠組み 局長級協議開始へ=報道
[東京 15日 ロイター] – 国内メディアは15日、サンフランシスコで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせ、西村康稔経済産業相が中国の王文濤商務相と会談し、半導体材料の輸出管理などで対話の枠組みを設けることで合意したと伝えた。
報道によると、日中両国は今後、輸出管理を担当する局長級がトップを務める対話の場を設け、定期的に意見交換する。
読売新聞は局長級協議は少なくとも年1回開き、来年上半期に初の協議を行う方向で調整を進めるとしている。先端半導体に関する輸出規制をめぐって中国との対立が深まる中、実務者同士の対話の場を設けることで報復合戦がエスカレートする事態を未然に防ぐ狙いがあるという。
関連記事
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。