(大紀元)

日中、輸出管理で対話の枠組み 局長級協議開始へ=報道

[東京 15日 ロイター] – 国内メディアは15日、サンフランシスコで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議に合わせ、西村康稔経済産業相が中国の王文濤商務相と会談し、半導体材料の輸出管理などで対話の枠組みを設けることで合意したと伝えた。

報道によると、日中両国は今後、輸出管理を担当する局長級がトップを務める対話の場を設け、定期的に意見交換する。

読売新聞は局長級協議は少なくとも年1回開き、来年上半期に初の協議を行う方向で調整を進めるとしている。先端半導体に関する輸出規制をめぐって中国との対立が深まる中、実務者同士の対話の場を設けることで報復合戦がエスカレートする事態を未然に防ぐ狙いがあるという。

▶ 続きを読む
関連記事
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する