11月14日、米サンフランシスコに集結する反共陣営(手前)。奥は、中共領事館が金で雇った「サクラ役者」の陣営。(SNSより)

「金くれなきゃ、反対陣営に立つぞ」 中共が雇ったサクラたち、もう仲間割れか?

アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため、中国共産党(中共)の首魁・習近平は14日にサンフランシスコに到着した。

習近平を出迎えるべく、中共領事館は今回も金の力で大勢の「サクラ役者」を雇った。「無料旅行」や「日給」をエサに、金銭の力を使って在米の華人を誘致し、指定場所へ行かせて、中国国旗を振らせているのだ。

APEC開催前夜、中国SNSウィーチャット(微信)の在米華人グループチャットに、あるメッセージが投稿された。

▶ 続きを読む
関連記事
デヴィッド・ボウイが8歳から20歳まで過ごしたロンドンの生家が、2027年後半に一般公開される。名曲「スペース・オディティ」が誕生したわずか5畳弱の寝室を中心に、1960年代の姿が忠実に再現される予定だ
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している
カナダ政府は2026年も移民受け入れ枠を縮小する方針を示した。住宅不足、家賃の高騰、行政インフラの一方、人口減少が進む中、産業界からは労働力不足が経済成長の足かせになるとの懸念が強まっている。
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた