ミャンマー軍事政権の治安要員数十人が投降したり、身柄を拘束されたと、反軍政武装勢力が15日に発表した。写真は反軍政武装勢力の1つが掲げた旗。11月14日、インドとミャンマー国境付近で撮影(2023年 ロイター/Chanchinmawia)

ミャンマー軍政、数十人の治安要員投降 少数民族武装勢力が発表

[15日 ロイター] – ミャンマー軍事政権の治安要員数十人が投降したり、身柄を拘束されたと、反軍政武装勢力が15日に発表した。

同国では10月下旬に3つの少数民族武装勢力が協調して軍政に対する攻撃を開始し、一部の町や軍拠点を奪取。軍政は2021年のクーデターによる政権掌握以来、最大の難局に直面している。

反軍政勢力の一角で西部ラカイン州を拠点とするアラカン軍(AA)によると、少なくとも28人の警察官が武器を放棄して投降したほか、10人の兵士が身柄を拘束されたという。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告
高市総理はインドを訪問し、経済安保や投資連携の強化を協議する。モディ首相との会談や経済フォーラムを通じ、戦略的利益を共有。中国の威圧を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する