ミャンマー軍政、数十人の治安要員投降 少数民族武装勢力が発表
[15日 ロイター] – ミャンマー軍事政権の治安要員数十人が投降したり、身柄を拘束されたと、反軍政武装勢力が15日に発表した。
同国では10月下旬に3つの少数民族武装勢力が協調して軍政に対する攻撃を開始し、一部の町や軍拠点を奪取。軍政は2021年のクーデターによる政権掌握以来、最大の難局に直面している。
反軍政勢力の一角で西部ラカイン州を拠点とするアラカン軍(AA)によると、少なくとも28人の警察官が武器を放棄して投降したほか、10人の兵士が身柄を拘束されたという。
ロイターはAAの情報が正確なのかどうか確認できていない。
ラカイン州の州都シットウェには夜間外出禁止令が出されている。
関連記事
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]
中国は武器輸出を通じて地政学的影響力を拡大しているが、米国は、ウクライナへの武器輸出阻止や先端技術のアクセス制限を通じ、中国の軍需産業に圧力をかけている。世界の武器市場における競争は一層激化している。圧倒的な首位を維持する米国と、追い上げを図る中国。その行方を探る。
タイ政府は輸入規制を強化し、中国からの低品質な商品を含む粗悪品の輸入量を20%削減したと発表。特に農産物、消費財、工業製品の取り締まりに注力している。
ベトナム政府が中国の通信販売大手TemuとSheinに対して業務の一時停止を命じた。両社は現在、電子商取引サービスの登録を進めており、不適切な販売戦略や偽造品の懸念が高まっている。再開の具体的な時期は未定で、ベトナムでは法改正も進行中。
パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。