「習近平は独裁者」　米バイデン氏、会談後の記者会見で言明

バイデン米大統領は15日、中国共産党（中共）の首魁・習近平との会談後に記者会見に臨み、習近平は「独裁者」であると改めて言明した。米国側は、米国民の不当な拘束や、南シナ海での脅迫行為について懸念を表明した。

サンフランシスコ近郊のフィロリ・エステートで行われた会談は4時間に及んだ。その後の単独記者会見で、習近平をこれまで通り独裁者と呼ぶのかと問われると、バイデン氏は「そうだ」と答えた。

「つまり、彼は独裁者であり、共産主義国家を統治している。それは私たちの政府とは全く異なるシステムだ」

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした