(JUSTIN TALLIS/AFP via Getty Images)

英国大学 ファーウェイから総額290億円の資金提供を受け取る

米メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、過去5年間に多くの英国の大学が中国軍関連組織から多額の資金を受け取っていたことが調査で明らかになった。英政府が華為技術(ファーウェイ)による地域通信網建設への参加を禁止した後も、大学はファーウェイから約1400万ポンド(約25億9836万円)の資金を受け取っていた。

11月16日、英国シンクタンク・シビタスは、同国の情報公開法に基づき、中国の資金提供問題に関するアンケートを現地の大学88校に送付した。合計46校が回答した。これらの学校は2017年から現在までに、中国から総額1億2200万〜1億5600万ポンド(約182億1983万~約289億5322万円)の資金提供を受けている。

報告書の著者はシビタスの国防・安全保障部門ディレクターであるロバート・クラーク氏。同氏によると、中国軍関連の資金提供の割合は驚くべきものだ。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス(LNG)運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
日本の原子力規制庁で政府支給のモバイル端末をめぐる管理上の問題が相次いで明らかになった。弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求し判明した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている