サンフランシスコの熱い3日間　蒼天を衝く「中国共産党、退陣しろ！」の叫び

米サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC、11月15～17日）は、これまでにないほど「異様な雰囲気」のなかで始まり、その異様な雰囲気を一層過熱させながら全日程を終了した。

これほどの「異様な雰囲気」の原因は何か。ひとえに中国共産党（中共）の首魁・習近平が訪米し、出席したことにある。

同会議の期間中、米国をはじめ海外にいる中国の民主活動家や人権活動家、中共の不条理を訴える陳情者のほか、チベット、新疆、台湾、香港などの自由と人権を主張する多くの個人や団体によって、中国共産党と習近平に対する大規模な抗議活動が展開された。

JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている