中華民国中央選挙管理委員会は、2023年11月14日の総統・副総統選挙の署名結果を発表した。単独で総統に立候補しているホンハイ創設者の郭台銘氏と副大統領の頼培霞氏は90万人以上の署名を集めた。証明書に署名した後、20日から24日まで大統領候補として登録できる。外国メディアは、郭台銘氏が中華民国総統選挙から撤退すると報じた(資料写真)(中央通信社)

フォックスコン創始者・郭台銘氏 中華民国総統選からの撤退を表明

フォックスコン創業者の郭台銘(かく たいめい)氏は本日(24日)午後、中華民国総統選(台湾総統選挙)から撤退する声明を発表した。2020年総統選の土壇場での棄権に続き、総統・副総統登録の最終日に辞退を表明した原因が中国共産党(中共)にあるのかどうかについては明言しなかった。

郭台銘氏の台湾総統になるという目標は、多くの障害に直面している。郭氏の選挙運動チームは、署名と引き換えに現金を提供した疑いで台湾で調査を受けた。

一方で、郭氏が8月に立候補を表明し、もし当選したら、中共からの脅しには屈しないと述べた後、中共当局はフォックスコンに対して税務調査を行った。郭氏が当選した場合、中共からの圧力を受ける可能性があるとの懸念が高まっていた。 

▶ 続きを読む
関連記事
台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した
台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した
15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した