地方の財政難ついにここまで　市政府が「ビッグデータ」を競売にかける＝中国

近年、深刻な財政危機に陥っている中国各地の地方政府では、ついに各種の公的資源まで売りに出す事態となった。なかでも市民の個人情報をふくむビッグデータまで競売にかけていることが明るみになり、非難を浴びている。

先月、湖南省衡陽市が、これまでに市が集めたビッグデータを公然と競売にかけたことがわかり、世論は沸騰した。市民の個人情報をふくむ膨大なデータを、公的機関が「売り」に出したことは、当然ながら市民の激しい怒りを買った。

11月10日、「衡陽市公共資源交易中心（衡陽市公共資源取引センター）」は、オンラインを通じて、「市の官公庁データ」などを18億元（約375億円）で競売にかけると公表した。

4月3日夜、中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が「重大な規律違反および違法の疑い」で調査を受けていると報じられた。習近平派の側近中の側近とされる馬興瑞の失脚を受け、習近平が苦境に立たされているとの見方が広がっている

神韻芸術団の公演を鑑賞した日本の国会議員らは、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧は恐怖心に基づくものであり、成功させてはならないとの認識を示した。山田宏議員は中共がなぜ神韻を恐れているのかを語った

米軍が命懸けで戦士を救出した行動には大きな称賛が集まる一方、中国共産党が自国兵士に装備させ、孤立時に上官が遠隔操作で起爆できる装置に再び注目が集まっている。

「中国の良心」と呼ばれる人権派弁護士・高智晟氏の失踪から8年以上が経過。米国での像除幕式に合わせ、アムネスティが声明を発表し、中国当局に対し即時かつ無条件の釈放と所在の公表を強く求めた

米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている