米が新たな北朝鮮制裁、偵察衛星打ち上げで　日豪韓と連携

[ワシントン３０日ロイター] – 米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。

オーストラリア、日本、韓国と連携した措置。米財務省の声明によると、北朝鮮の核開発の野望を支援するため情報収集を行っているとして、同国のハッカー集団「キムスキー」にも制裁を科した。

北朝鮮は２２日、偵察衛星の打ち上げに成功したと発表。衛星打ち上げは米韓軍の動きを監視するためとしている。

ブライアン・ネルソン財務次官（テロ・金融情報担当）は「米国、オーストラリア、日本、韓国によるきょうの行動は、北朝鮮の違法な不安定化活動に対抗するわれわれの総意を反映したものだ」と説明した。

財務省によると、キムスキーは主に欧州、日本、ロシア、韓国、米国を含む政府機関、研究所、学術機関などで働く人を標的にしているという。

米国と国連の制裁対象下にあるグリーン・パインのイランと中国を拠点とする代表者らもこの日の制裁対象となった。

米国海軍では、今後、新規に浸水する潜水艦より、退役する潜水艦の方が多いという状況が生まれてしまうかもしれない。

「アメリカ原潜シーウルフ、日本到着」 2022年、アメリカ海軍のシーウルフ級潜水艦シーウルフ（SSN 21）が日本に到着。高度な秘密を保持されるこれらの潜水艦は、情報収集や特別任務を主に行う高速攻撃潜水艦であり、地上攻撃巡航ミサイルや魚雷も装備しています。

レーザー兵器を搭載したアメリカの駆逐艦プレブルが、中共対策として日本の横須賀に配備された。低コストで無人機やミサイルを破壊できる新型レーザー、Heliosの試験が進行中。

アメリカ空軍のB-2ステルス爆撃機と日本航空自衛隊のF-35Aが共同飛行。この歴史的な試みは、インド太平洋地域での演習の一環として実施され、両機種の協力と能力を示すものです。

アメリカ国防総省は、中国の軍事的野心に対抗し、インド太平洋地域の平和を維持するため、日本に新型「タイフォン」中距離ミサイルシステムを配備する計画を進行中であると発表。これは地域の安全保障を強化するための措置の一環。