米が新たな北朝鮮制裁、偵察衛星打ち上げで 日豪韓と連携
[ワシントン 30日 ロイター] – 米政府は30日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
オーストラリア、日本、韓国と連携した措置。米財務省の声明によると、北朝鮮の核開発の野望を支援するため情報収集を行っているとして、同国のハッカー集団「キムスキー」にも制裁を科した。
北朝鮮は22日、偵察衛星の打ち上げに成功したと発表。衛星打ち上げは米韓軍の動きを監視するためとしている。
関連記事
イランは反撃されることはないと過信し、代理勢力を通じた挑発を続けてきた。しかし、トランプとネタニヤフという「ルールを厭わない」指導者の登場が、その慢心を打ち砕く。軍事拠点を破壊され窮地に陥るイランの誤算を暴く
米国防総省は21日、2027会計年度の国防予算の詳細を公表した。総額は1兆5千億ドル(約240兆円)に上り、第2次大戦後では異例の大幅な軍事費増加となる。
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
米空母「フォード」が紅海に展開し、中東で3隻の空母打撃群がそろう見通しである。米軍は地域での抑止力を強める構えだ
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた