中国の企業、来年2月まで年末休暇を前倒し　市民は経済衰退を憂慮

中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。

一財網の報道によると、11月10日、広東省のあるアルミニウム製造企業は、11月9日～来年4月1日までの約5か月間の年末休暇を開始したと発表し、話題となった。

企業からの通知には、「今年の需要減少、過剰な生産能力、薄利などの問題が企業にとって日常的な事であり、また寒さが増し、会社の実情を考慮」とあり、2023年11月9日～2024年4月1日までの休暇を決定したとされている。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

キヤノンは、中国・広東省中山市にあるプリンター工場を事実上閉鎖した。日中関係が急速に冷え込む中、同工場の生産停止は中国からの生産移転と戦略的撤退の象徴として受け止められている

中国経済の悪化が続く中、多くの若者が失業や低賃金に苦しみ、親の援助に頼って生活している

かつては国際資本の非常に人気のある投資先であった中国市場は、現在では高リスクの環境とみなされている。