中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。

一財網の報道によると、11月10日、広東省のあるアルミニウム製造企業は、11月9日～来年4月1日までの約5か月間の年末休暇を開始したと発表し、話題となった。

企業からの通知には、「今年の需要減少、過剰な生産能力、薄利などの問題が企業にとって日常的な事であり、また寒さが増し、会社の実情を考慮」とあり、2023年11月9日～2024年4月1日までの休暇を決定したとされている。

内部関係者によると、現在も同社の生産は継続しているが、業界全体の過剰な生産能力などの理由で、注文が減少しており、一部部門では人員削減が必要になる可能性がある。

11月以降、浙江省、湖北省、河南省などの地域の企業からもこうした休暇の通知が出されている。

河南省の民間企業、新亜鋼廠は、各部門の生産と業務を停止し、11月1日から順次従業員に休暇を取らせることを決定した。会社は今後、全体的な経営環境に応じて生産や経営の実態を調整し、従業員の復帰について随時通知する予定だとしており、休暇は来年2月17日までとされている。

他にも繊維企業が全従業員に対して通知を出し、在庫の滞留が深刻であるため、今年の休暇を前倒しすることを決定した。来年の業務開始は2月27日を予定しているが、具体的な日程は後日通知される予定だ。

ネットユーザーたちは休暇について失望を表明しており、「このような休暇では給与がほとんどない」「この長い休暇の背後には寒々とした現実がある」「これは休暇ではなく、失業であり、しかも補償もない」「EQ（心の知能指数）が高い人はこれを春休みの早期開始と呼び、EQが低い人は会社の倒産と見る」「帰ってきて工場がなくなっているかもしれないと心配している」と述べている。

また、広東省の小規模事業主、譚さんは大紀元の記者に対し、国内経済の低迷により消費が伸び悩んでいると語った。

譚さんによるとフードデリバリーの注文は30〜40％減少し、中秋節前に比べて少なくとも半減し、中秋節後にはほぼ完全に停滞しているという。譚さんはさまざまな業界が厳しい状況にあると述べた。

彼は、「生産能力は明らかに過剰だ。多くの欧米国家の注文が東南アジアに移り、中国本土の環境が悪化しているからだ。特に政治環境が悪化しており、移転した生産能力が戻ることはないだろう」と指摘した。 

「多くの人々が大都市に仕事を求めて移動している。現在、広州の失業率も高くなっている。以前は仕事を依頼しても人が来なかったが、今は仕事が見つからない。供給と需要の関係が変わっている」とも述べた。

注目すべきは、この状況がすでに3年間続いていることである。2020年には新型コロナウイルスの流行により、港が封鎖され、注文がキャンセルされ、プラスチック、自動車、金属製品、繊維印刷などの企業が次々と生産を停止した。その後、工場はほぼ毎年長期休暇を取り、東莞のある工場は2022年に年末休暇を前倒しして、合計100日間休んだ。

新型コロナウイルスの流行が終わった後も、中国の経済は低迷を脱していない。中国物流購買連合会が発表したデータによると、2023年11月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は49.4％で、50％の「荣枯線」を下回っている。