日英伊、次期戦闘機の調整機関設立へ　条約を来週締結＝関係者

［東京　６日　ロイター］ – 日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

各国議会による承認が必要で、年明け以降に条約批准を目指す。３カ国からそれぞれ参加する英ＢＡＥシステムズ、三菱重工業、伊レオナルドが別途立ち上げ予定の共同事業体に設計や製造を発注する。

ロイターは９月、３カ国が政府間機関の本部を英国に設立する一方、初代トップを日本人にする方向で調整していると報じた。同関係者らのうち２人によると、今年７月まで防衛審議官を務めた防衛省の岡真臣・顧問が候補として挙がっている。

日本の防衛省はロイターの取材にコメントを控えた。東京の英国とイタリア両大使館、岡顧問にもそれぞれコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

昨年末に共同開発を決定した３カ国は、２０３５年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議している。

同関係者らによると、３カ国の企業が作る共同事業体は、さらにエンジンやアビオニクス（電子機器）など部位ごとに組織を立ち上げる方向で調整している。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。