山東省の学校で消毒作業を行う防疫要員。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

教育部が全国の学校へ「新型コロナ対策」を指示 「大白」が校内を消毒=中国

まもなく2023年を終えようとする今、まさに「津波のようだ」と形容されるほどの疫病の大波が、世界のなかで、なぜか中国だけに襲いかかっている。そのようななか、集団感染リスクが特に高い学校に、ゼロコロナ時代を代表する「白服の防疫要員(大白、ダーバイ)」がまた現れた。

今月4日、中国の教育部が全国の学校に対して「新型コロナウイルス感染症への対策を講じるよう」求める通達を発した。

ウイルス感染症の患者が爆発的に増えた病院では、これまで「マイコプラズマ肺炎」などの病名を診断結果としてきた。しかし、もはや隠蔽は効かず、新型コロナであることを認めざるを得なくなった現在、まさに手の平を返すように、新型コロナ対策へ転換したことになる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている