「信頼の置けるインターネット」の構築で加速する「陰謀論」や「誤情報」との戦い
【プレミアム報道】国連によるオンライン上の言論統制計画の内幕(上)
国連という強力な国際機関が、ソーシャルメディアやオンラインコミュニケーションを規制し、「虚偽情報」や「陰謀論」を取り締まる計画を発表したことで、言論の自由を擁護する人々や米国の有力議員の間で警戒感が高まっている。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)は先月、59ページからなる報告書を発表。「政府、規制当局、市民社会、そしてプラットフォーム自身といったすべてのステークホルダー(利害関係者)が実施すべき具体的な対策」の一連を概説した。
このアプローチは、政府や企業といった機関を通じて、「文化の多様性」や「ジェンダー平等」といった目的を推進しながら、さまざまな言論の拡散を阻止するための世界的な政策を押し付けている。
関連記事
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
トランプ米政権の発足以降、治安悪化やインフレへの不満を背景にラテンアメリカで右派政権への転換が加速。「ドンロー・ドクトリン」のもと米国が介入を強める中、保守化が進む中南米の政治情勢と課題を分析します
「極端な気象が増えた」は思い込み? 気候学者クリスティ氏が過去100年のデータを除外なしで徹底再検証。浮き彫りになったのは、従来の説を覆す意外な事実と、データ処理の裏に隠された「もう一つの現実」だった
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説