日本でも処方されている抗てんかん薬　米医薬品局が「致命的な副作用」を警告

米国食品医薬品局（FDA）は最近の通達で、日本でも処方されている2種類の抗てんかん薬が生命を脅かす副作用を引き起こす可能性があると警告した。自己判断で服用を中止せず、発疹などの症状が現れた場合は直ちに病院を受診するよう呼びかけた。

FDAが警告通達を出したのは抗てんかん薬のレベチラセタムとクロバザム。好酸球増加症と全身症状（DRESS）により「まれではあるが、診断と治療が遅れると生命を脅かす重篤な反応を引き起こす可能性がある」とした。

DRESSは薬剤によるアレルギー反応の一形態であり、発熱、発疹、リンパ節の腫れ、肝臓などの臓器への傷害が挙げられる。FDAは「発疹から始まることもあるが、すぐに進行し、内臓を傷つけ、入院が必要となり、死に至ることもある」としている。

ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立

米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている

トランプ政権は7日、未加工で栄養価の高い食品を重視する新たな食事ガイドラインを公表。たんぱく質や全脂肪乳製品の摂取を勧める一方、加工食品や添加糖、アルコールの制限を求め、学校給食や軍など幅広い制度に影響する

トランプ大統領は就任直後から教育省の解体やDEI（多様性・公平性・包摂）慣行の廃止、学校選択の自由化を断行。数千億ドルの予算削減を目指す一方、大学への制裁や訴訟も相次ぐ。激動する全米教育改革の全貌

ケネディ長官は、医師による患者のワクチン接種状況の報告義務を撤廃した。「政府が接種を強要すべきではない」と主張し、今後は安全性や副作用の説明、信教上の免除を重視する新たな指標の導入を検討していく