EU、AI利用の包括規制案で暫定合意 違反企業に罰金
[ブリュッセル/ロンドン/ストックホルム 8日 ロイター] – 欧州連合(EU)は8日、人工知能(AI)の利用に関する包括的な規制案を決め、加盟国と欧州議会の間で暫定合意した。政府による生体認証への使用や「チャットGPT」のような対話型AIシステムの規制方法などが含まれる。
ほぼ終日にわたった前日の協議後、この日も15時間近く議論した。数日中に詳細を詰める予定で、最終的な法案の形は変わる可能性もある。
規制案では汎用AIに関するセーフガードを設け、法執行機関による生体認証システムの使用を制限するほか、ソーシャルメディアでの個人の影響力を測定するソーシャルスコアリングやユーザーの脆弱性を悪用するAIの使用を禁止することなどを規定した。
消費者は苦情を申し立て、有意義な説明を受ける権利を有し、企業が違反した場合、750万ユーロか年間世界売上高の1.5%─3500万ユーロか年間世界売上高の7%のレンジで罰金を科す。
EU欧州委員会のブルトン委員(域内市場)は「歴史的なことだ。EUはAIの使用について明確なルールを定める最初の大陸となる」と、ソーシャルメディアに投稿した。
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