米国土安全保障省は12月8日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業3社からの輸入を新たに禁止すると発表した。2021年11月、カリフォルニア州の港湾で撮影(2023年 ロイター/Mike Blake)

米、新たに中国3社からの輸入禁止 ウイグル族人権侵害で

Karen Freifeld

[ニューヨーク 8日 ロイター] – 米国土安全保障省は8日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業3社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

官報によると、ウイグル強制労働防止法に基づき、中糧糖業と四川経緯達科技、安徽新雅新材料の3社を、輸入禁止の指定企業に加える。指定企業はこれで30社になる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
中国共産党の民族政策と新疆ウイグル自治区の人権状況を巡り、国際シンポジウム「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」が2月25日、国会内で開催された。日本ウイグル協会が主催し、各国の学者や人権団体関係者が登壇
香港の民主化運動を象徴する黎智英氏ら9名に対し、国安法違反による実刑判決が下された。黎氏には禁錮20年の重刑。報道の自由が崩壊し、国際社会が注視する「香港民主主義にとって最悪の日」の惨状を詳報する
サム・ブラウンバック大使は、国際宗教自由サミットに聴衆に向けて、「このように自国民を扱う国に、どうして世界の運営を任せられるのか」と語った