香港警察が海外の活動家5人を新たに指名手配、周庭氏には帰国要求
[香港 14日 ロイター] – 香港警察は14日、香港国家安全維持法(国安法)違反の指名手配リストに、海外在住の民主活動家ら5人を追加した。逮捕につながる情報提供には1人当たり100万香港ドル(12万8000米ドル)の懸賞金を出すことも明らかにした。
7月には8人の海外在住活動家が指名手配されており、米英両国がこの動きを批判していた。
国家分裂・転覆や外国勢力との共謀などの罪に問われた今回の対象者5人も、米国や英国を含めてさまざまな国を活動拠点にしている。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
国共トップ会談の後、台湾への渡航の解禁や、台湾の農産品および中小企業の中国市場進出を促進するとしている。これについて、評論では、こうした台湾優遇措置は中共の認知戦における「糖衣をまとった毒薬」にすぎないとの見方が出ている