［香港　１４日　ロイター］ – 香港警察は１４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の指名手配リストに、海外在住の民主活動家ら５人を追加した。逮捕につながる情報提供には１人当たり１００万香港ドル（１２万８０００米ドル）の懸賞金を出すことも明らかにした。

７月には８人の海外在住活動家が指名手配されており、米英両国がこの動きを批判していた。

国家分裂・転覆や外国勢力との共謀などの罪に問われた今回の対象者５人も、米国や英国を含めてさまざまな国を活動拠点にしている。

香港警察の国家安全保障部門担当者は会見で「既に海外に逃亡した全ての人物は国安法違反の罪を負い続けている」と強調した。

対象者の１人で現在ワシントンに拠点を置き、米国市民権を持つ邵嵐氏はロイターに、米国市民にこのような指名手配がかけられるのは初めてで、国安法を外国にまで適用することで威嚇効果を持たせようとしているのは明らかだと指摘。「私のような活動家に対するそうした国境を越えた弾圧と嫌がらせへの対処で民主国家、特に米国が率先して行動する必要がある」と訴えた。

米国務省は香港政府の措置を強く非難。キャメロン英外相は、香港と北京、ロンドンの外交官らに、香港や中国当局とこの問題の緊急協議を申し出るよう指示した。

また留学先のカナダで事実上亡命する意思を示した活動家の周庭氏について、香港警察の担当者は「この会見を聞いているなら、香港に戻るチャンスを失って逃亡犯にならないことを期待している」とくぎを刺し、帰国を要求した。