チリ、新憲法草案で国民投票 22年に続き再度否決
Alexander Villegas Natalia A. Ramos Miranda
[サンティアゴ／バルパライソ（チリ） １７日 ロイター] – 南米チリで１７日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票され、反対多数で否決された。
集計率９９．６５％時点で反対５５．７６％、賛成４４．２４％だった。
チリでは２０１９年に国内の格差に抗議するデモが激化し、国民投票で新憲法を制定する方針が決まった。２２年９月に新憲法の草案の可否を問う国民投票が行われたが、否決された。
ボリッチ大統領はテレビ演説で「国は分極化し、分裂した」と述べ、新憲法を国民投票で制定するという願いがかなえられなかったと説明。政府は３度目の改定を試みず、議会を通じて年金と税制の改革を行うと再度表明した。
２２年の草案は社会問題や先住民、環境、ジェンダーに関する権利に焦点を当てたものだったが圧倒的多数で否決された。
今回は、私有財産権や移民と妊娠中絶をめぐる厳格な規則が盛り込まれ、１９８０年に制定された憲法よりも保守派色が強く、市場寄りと見られていた。
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