岸田首相、「結論時期を早急に決める」＝防衛装備品の海外移転で官房長官

Kazuhiko Tamaki

［東京　１５日　ロイター］ – 林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。

防衛装備の輸出拡大策を検討する与党の作業部会は１３日、第１弾の提言をまとめ、その中で他国の技術を使用して国内で造るライセンス生産品や部品の輸出促進策を盛り込んだ。しかし、国際共同開発品の第三国移転の解禁などは年明け以降に先送りした。

林官房長官によると、岸田首相は与党作業部会座長の自民党の小野寺五典元防衛相らとの会合で、与党の提言で先送りされた部分を念頭に「国際共同開発における第三国への完成品の直接移転のあり方に関する結論を得るべき時期については、政府として早急に対応を決定して示したい」と述べた。

公明党はこれまで次期戦闘機の直接輸出解禁について慎重な立場を表明し、与党としての結論が出せないままとなっていた。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。