人民元建て債、海外勢の保有が11月まで3カ月連続で増加
[上海 15日 ロイター] – 外国人投資家による中国の人民元建て債保有高が11月まで3カ月連続で増加している。米中の金利差が過去4カ月余りで最低になったことなどが背景にある。
中国人民銀行(中央銀行)上海事務所によると、中国の銀行間市場で取引される債券のうち11月末時点の外国機関投資家の保有高は3兆4900億元(4912億ドル)で、1カ月前の3兆2400億元を上回った。
11月以降はドルの軟化で人民元の下げ圧力が和らいでいる上に、10年国債で比べた米中利回り差が足元で1275ベーシスポイント(bp)と7月末以来で最も小さくなった。米10年債利回りは、米連邦準備理事会(FRB)が利下げについて議論したなどと表明したことを受け、節目の4%を割り込んだ。
関連記事
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した