2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している (Photo credit should read RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

レポート:中国漁船が強制労働のトップ加害者に

新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。

ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合(Financial Transparency Coalition)による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets(仮訳 ダークウェブ:商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く)」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内(EEZ)で操業する船舶に焦点を当てている。 2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。

国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery(仮訳 現代奴隷制度の世界推計)」報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

▶ 続きを読む
関連記事
キューバ革命とベネズエラの激変を検証し、過激な政治変革が単なる「赤貧」ではなく、格差の可視化や「道徳の空洞化」から生まれるメカニズムを解明。混迷する現代の西側社会や日本に警鐘を鳴らす
欧州は非常に怒っている。欧州はいつも怒っている。欧州各国は米国全般、とりわけドナルド・トランプ大統領に対する激しい怒りを表明している。しかしその理由は…
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える