2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している (Photo credit should read RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

レポート:中国漁船が強制労働のトップ加害者に

新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。

ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合(Financial Transparency Coalition)による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets(仮訳 ダークウェブ:商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く)」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内(EEZ)で操業する船舶に焦点を当てている。 2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。

国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery(仮訳 現代奴隷制度の世界推計)」報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか? 国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている
指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう
1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜
一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。
トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。