レポート:中国漁船が強制労働のトップ加害者に
新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。
ワシントンD.C.に本拠を置く金融透明性連合(Financial Transparency Coalition)による報告書「Dark webs: Uncovering those behind forced labour on commercial fishing fleets(仮訳 ダークウェブ:商業漁船団の強制労働の背後にある人々を暴く)」は、公海または他国の200海里の排他的経済水域内(EEZ)で操業する船舶に焦点を当てている。 2023年11月の報告書では、労働者虐待の疑いのある商業漁船の4分の1が中国国旗の下で航行していたことが判明している。
国連国際労働機関の2022年の「Global Estimates of Modern Slavery(仮訳 現代奴隷制度の世界推計)」報告書は、世界中で12万8,000人の漁師が船上で強制労働に囚われていると推定している。 しかし、この数字は「問題の全容をかなり過小評価している可能性が高い。 職場が隔離されているため、被害に遭っている漁業者と連絡を取ることが困難になっている一方、海上での作業に伴う極度の脆弱性と影響のリスクにより、漁業者側が虐待の報告や議論をためらう可能性がある」と同報告書では述べられている。
関連記事
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く