米5割がTikTok禁止を支持 「国家安全保障上の脅威」と認識＝世論調査

米国有権者の過半数が中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を国家安全保障上の脅威とみなし、同アプリの禁止を支持していることが、世論調査により明らかになった。

米フォックス・ニュースとビーコン・リサーチは12月10〜13日にかけて、1007人を対象にした世論調査を実施した。それによると、有権者の51％がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識し、同アプリの禁止に「賛成」すると回答した。「反対」と答えたのは41％だった。

TikTokの禁止をめぐっては、党派や年齢の違いによって温度差が大きいことも浮き彫りになった。保守的な有権者（71％）や65歳以上の有権者（60％）がTikTok禁止を支持する一方、民主党の女性（40％）や30歳未満の有権者（33％）が反対票を投じた。