米商務省 未検証リストに中国企業13社追加
米国商務省は12月19日、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。
米商務省産業安全保障局(BIS)が発行した連邦官報告では、この13社の企業が善意かどうかを確認できなかったため、未検証リスト(UVL)に追加した。すなわち、BISは未検証リストに掲載されている事業体が、米国の「輸出管理規則」の管轄下にある製品を取得する際に、悪意を持っているかどうかを確認できなかったということだ。
バイデン政権下で導入されたガイドラインによると、60日後、米国当局が未確認リスト上の企業に対して実地調査を行うことを禁じた場合、ワシントンはその国をより厳格な輸出管理リストである企業リストに追加するプロセスを開始する。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く