米国商務省は12月19日、中国企業13社を未検証リストに掲載したと発表した。

米商務省産業安全保障局（BIS）が発行した連邦官報告では、この13社の企業が善意かどうかを確認できなかったため、未検証リスト（UVL）に追加した。すなわち、BISは未検証リストに掲載されている事業体が、米国の「輸出管理規則」の管轄下にある製品を取得する際に、悪意を持っているかどうかを確認できなかったということだ。

バイデン政権下で導入されたガイドラインによると、60日後、米国当局が未確認リスト上の企業に対して実地調査を行うことを禁じた場合、ワシントンはその国をより厳格な輸出管理リストである企業リストに追加するプロセスを開始する。

リストに追加されている13社は以下の通りだ。

・北京金盛博越科技有限公司

・北京盛博協同科技有限公司

・富聯精密电子（天津）有限公司

・Guangzhou Xinwei Transportation Co., Ltd.;

・広州芯雲智慧科技有限公司

・南寧富桂精密工業有限公司

・Ningbo MOOF Trading Co., Ltd.;

・貝萊勝電子（厦門）有限公司

・PNCシステムズ（江蘇）有限公司

・深セン市博智通達科技有限公司

・深セン市嘉利創科技発展有限公司

・深セン市金格朗伊科技有限公司

・Xi’An Yierda Co., Ltd.

未検証リストに掲載されると、米国企業がリスト上の企業に米国輸出管理規則の対象品目を輸出する際の通常のライセンス免除が享受できなくなる。ライセンスを必要としない一部のローテク品目であっても、中国企業は最終の使用目的、ユーザー、目的地国を申告し、米国側による検証に同意する必要がある。

この輸出規制は、中共（中国共産党）が米国の先進技術を取得して軍事力を発展させることを防ぐための重要手段である。この輸出規制によって、米中間の緊張がさらに高まっている。