「中国は孤島経済となる」と唱えた中国経済専門家 アカウント停止に
先日、中国の著名なエコノミスト、格隆氏は中国の対外経済について「強い警戒心」を持ち、搾取されないようにと呼びかけた。現在、格隆氏のアカウントは投稿停止となりコンテンツは全部消されているという。
格隆氏は動画の冒頭で、中国経済は海外から隔絶された「孤島経済」となり、自国内だけで経済活動をする「内循環」に追い込まれる可能性があると単刀直入に指摘している。なぜなら、国際貿易や外国投資など「外循環」にまつわるいくつかの数字がほぼゼロに激減しているからだ。
格隆氏によると、中国に訪れる外国人観光客は新型コロナウイルス(私たち大紀元グループは「中共ウイルス」と呼んでいる)が大流行する前の2019年第1四半期には370万人以上が国外から中国に渡航したが、2023年第1四半期はわずか5万2千人、2017年の同時期と比べると98.6%も急落した。
関連記事
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した