バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は21日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。11月17日撮影(2023年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo)

米・メキシコ大統領、国境の取り締り強化必要との認識で一致

[メキシコ市/ワシントン 21日 ロイター] – バイデン米大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は21日に実施した電話会談で、移民問題を巡り、米・メキシコ間の国境における取り締まり強化が必要との認識で一致した。米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官が述べた。

カービー氏によると、ブリンケン国務長官やマヨルカス国土安全保障長官を含む米政府高官が数日以内にメキシコを訪れ、移民問題を巡りロペスオブラドール大統領と会談する予定。訪問では移民の流入を食い止める取り組みと米・メキシコがどのように協力できるかに焦点が当てられるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している