メキシコ、米国への移民抑制策を強化へ　両国首脳の申し合わせ受け

［メキシコ市　２２日　ロイター］ – メキシコのロペスオブラドール大統領は２２日の定例会見で、大量の移民希望者への米国の対応を支援する措置を強化すると述べた。詳細は明らかにしていない。

前日、ロペスオブラドール大統領はバイデン米大統領と電話会談し米・メキシコ国境での不法移民取り締まりを強化する必要があるとの認識で一致していた。

大統領の会見後、コアウイラ州政府は、米国境沿いのピエドラスネグラスから南方のタバスコ州ビヤエルモサに移民を運び、出身国に送還すると発表した。送還する移民の数など詳細は明らかにしなかったが、中央政府の移民当局との調整に基づく措置と説明した。

ブリンケン国務長官やマヨルカス国土安全保障長官を含む米政府高官が２７日にメキシコを訪問し移民対策でさらに協議する予定。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。