柿沢前法務副大臣と秘書4人、買収の疑いで逮捕　東京地検特捜部

4月に行われた東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反で、東京地検特捜部は28日、衆院議員で前法務副大臣の柿沢未途容疑者（52）と秘書4人を逮捕した。柿沢容疑者は、木村弥生前区長の当選を図る目的で、地元区議や運動員に約260万円の現金を配布した疑いが持たれている。

柿沢容疑者は、2月ごろに秘書と共謀して、区議選に出馬予定だった候補者5人に100万円を渡し、別の立候補予定者3人に60万円の提供を申し込んだ。また、3月ごろに選挙運動関係者1人に20万円を渡し、7～10月には非自民の元区議に約80万円を振り込んだ。これらの資金は「顧問料」の名目であったとされる。

柿沢容疑者は2009年にみんなの党公認で衆院選に出馬し初当選し、2021年衆院選では江東区を選挙区とする東京15区から5回目の当選を果たした。今年9月に法務副大臣に就任したが、木村氏に違法なインターネット有料広告掲載を提案した責任を問われ10月に辞任、12月には自民党を離党した。

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衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。

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フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化で一致した。「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した

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