【寄稿】激動の2024年、世界はどうなる? 絶えぬ戦火、世界各地で燻る紛争の火種
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻して、ウクライナ戦争が始まったのは周知のことだ。現状、戦線は膠着状態となっているのは誰の目にも明らかなのに、ウクライナのゼレンスキー大統領はそれを認めようとしない。
なぜ認めようとしないかと言えば、膠着状態であることを認めれば、領土の奪還が困難だと認めざるを得なくなり、「領土の奪還が困難である以上、多大な犠牲を払って戦闘を継続することは無駄だから停戦したらどうか」という声が内外に高まるのを恐れているためである。
もし、ここで停戦すれば現在の戦線が停戦ラインとなり、ロシアはウクライナの6分の1の領土を事実上獲得する。つまりロシアの勝利、ウクライナの敗北である。
関連記事
原爆投下から81年。米国の決断は「悪魔の所業」だったのか、本土決戦を回避し無数の命を救う苦渋の選択だったのか。当時の軍事的・地政学的背景を再検証し、現代の独裁政権による核の脅威と兵器の本質に迫る
米海軍が射程460キロとされる新型超長距離空対空ミサイルAIM-424「マリス」の飛行試験を開始。F-35Cへの搭載やAIM-174Bとの役割、西太平洋の航空戦力バランスへの影響を解説する
中国国営メディアが生誕100年で称賛する江沢民元党首。しかしその裏には、天安門事件での台頭、法輪功迫害や「厳打」運動、形骸化したWTO公約など、隠蔽された弾圧と強権統治の冷酷な歴史的事実が存在する
WHOと世界銀行によるパンデミック対策計画に対し、投資の算出根拠や資金配分の優先順位を検証した寄稿記事。著者は、既存の公衆衛生への影響や国際機関の説明責任を指摘し、政策決定のあり方に疑義を呈している
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局(NIB)』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言