米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイのミール (Photo Illustration by Justin Sullivan/Getty Images)

「これは戦争だ」米上院議員、大手ファストフード企業の日曜営業を強制する法案を非難

米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイなどが日曜日に店舗を閉めることを禁止するニューヨーク州の法案について、リンジー・グラハム上院議員は信教の自由に反する非米国的な動きだと批判した。一部の批評家は、同性婚に反対するキリスト教団体を支持するチックフィレイへの嫌がらせだとみている。

「これは戦争だ」。グラハム氏は22日、Xの投稿で州の法案に反論した。

「ザ・レスト・ストップ・レストラン法」は、ニューヨーク州とニュージャージー州の港湾局やニューヨーク州を横断する有料道路のスルーウェイでサービスを提供するファストフードおよび関連企業に、週7日の営業を義務付けるもの。

▶ 続きを読む
関連記事
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う
米国土安全保障省は10月19日、連邦政府の行政機関に対し、情報技術(IT)システムから中国のAI企業「ディープシーク」の製品を削除し、同社のAIモデルを利用する第三者サービスの使用も禁止するよう求めた
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している