「これは戦争だ」米上院議員、大手ファストフード企業の日曜営業を強制する法案を非難
米ファストフード・チェーン大手のチックフィレイなどが日曜日に店舗を閉めることを禁止するニューヨーク州の法案について、リンジー・グラハム上院議員は信教の自由に反する非米国的な動きだと批判した。一部の批評家は、同性婚に反対するキリスト教団体を支持するチックフィレイへの嫌がらせだとみている。
「これは戦争だ」。グラハム氏は22日、Xの投稿で州の法案に反論した。
「ザ・レスト・ストップ・レストラン法」は、ニューヨーク州とニュージャージー州の港湾局やニューヨーク州を横断する有料道路のスルーウェイでサービスを提供するファストフードおよび関連企業に、週7日の営業を義務付けるもの。
関連記事
米エネルギー省は9月29日、石油市場を安定させるため、交換方式で戦略石油備蓄の原油を最大4千万バレル、エネルギー企業に貸し出すと発表した。
米中間選挙をめぐる外国勢力の干渉を阻止するため、米ヘグセス国防長官がサイバー軍や情報機関に指示。情報収集・サイバー能力を駆使し、選挙インフラへの脅威や外国の影響工作に対処する
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。