今、「中国の月収2千元(約4万円)未満の人口は約9億6400万人」という数字が中国のネット上で激しい議論を呼んでいる。写真は2023年12月23日、上海市静安区の路上で歩きながらタバコを吸う男性(Photo by HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)

「中国の月収2千元(4万円)未満の人口は約9億6400万人」がネット物議醸す 掲載記事は削除

今、「中国の月収2千元(約4万円)未満の人口は約9億6400万人」という数字が中国のネット上で激しい議論を呼んでいる。

12月25日、中国メディアの「第一財経日報」は、中国で月収2千元未満の人口は約9億6400万人だと報じた。中泰証券の首席エコノミスト李迅雷氏が寄稿で述べたこの数字が物議を醸した後、「第一財経日報」は記事を削除した。

李迅雷氏によると、不動産需要の観点から見ると、中国の1人当たりGDP水準は1994年の日本の3分の1に過ぎない。所得などの分布の均等度合を示す指標、ジニ係数の日本の数値は0.4以下だ。このジニ係数は0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示し、0.4と言う数値は警戒ライン以下で、消費に有利だ。

▶ 続きを読む
関連記事
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている