【寄稿】このまま有事を迎えられない　「真に戦える」自衛隊作るために今必要なこと

昨年12月16日付の産経新聞は岸田総理の書面インタビューを大きく掲載した。総理はここでちょうど1年以上前に策定された安保3文書について「安全保障環境などに重要な変化が見込まれる場合には、躊躇なく戦略・計画に必要な修正を加えていく」と述べた。

だが、総理は11月27日の参議院予算委員会で辻元清美議員の質問に答えて、円安に伴う防衛装備品調達価格の上昇に関わらず、5年間の防衛費の総額43兆円を維持する旨、表明している。

総額43兆円は安保3文書で規定されている。インタビューでは「戦略・計画に必要な修正を加えていく」と述べているが、防衛予算は戦略・計画の根幹であり、戦略・計画が修正されれば必然的に防衛予算は修正されざるを得ない。防衛予算に反映されない戦略・計画などはあり得ない。

1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜

一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。

トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。

中国で発生した電気自動車（EV）の火災現場において、消防隊員が消火活動に先立ち、車体に付された企業ロゴを剥がす行為に及んだ映像が拡散した。こうした行為も「中毒共産党文化」の影響を如実に表している

日本国内では近年、中国人をめぐる各種トラブルが散発的に報じられている。一部のSNSやメディアでは、こうした問題を「中国人だから」「中華民族の特性」と一般化する言説も見られる。しかし、この見方は事実を正確に捉えていない。なぜなら…