防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。写真はレンジャー教育に参加した隊員の帰還式(陸上自衛隊HP)

【寄稿】このまま有事を迎えられない 「真に戦える」自衛隊作るために今必要なこと

昨年12月16日付の産経新聞は岸田総理の書面インタビューを大きく掲載した。総理はここでちょうど1年以上前に策定された安保3文書について「安全保障環境などに重要な変化が見込まれる場合には、躊躇なく戦略・計画に必要な修正を加えていく」と述べた。

だが、総理は11月27日の参議院予算委員会で辻元清美議員の質問に答えて、円安に伴う防衛装備品調達価格の上昇に関わらず、5年間の防衛費の総額43兆円を維持する旨、表明している。

総額43兆円は安保3文書で規定されている。インタビューでは「戦略・計画に必要な修正を加えていく」と述べているが、防衛予算は戦略・計画の根幹であり、戦略・計画が修正されれば必然的に防衛予算は修正されざるを得ない。防衛予算に反映されない戦略・計画などはあり得ない。

▶ 続きを読む
関連記事
2029年までには完全退役だとも言われているA-10攻撃機。しかしイランの戦場では大活躍。現場からは近接航空支援においてA-10に匹敵する機体は他に存在しないとの声も上がる。筆者は航空支援任務でのF-35の脆弱性を指摘している
自衛隊元中国大使館侵入事件を巡り、中国側は個別事件を外交問題へ拡大し強く非難した。その言い分は不当なものだが、その根っこには問題の政治化や二重基準など「中国共産党文化」の統治手法がある。
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党(中共)党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている