防衛費は増額されたが、自衛隊は現場のまま「真に戦える」のだろうか。隊員にも家族や友人がいる。安心して戦うために今必要なこととは。写真はレンジャー教育に参加した隊員の帰還式(陸上自衛隊HP)

【寄稿】このまま有事を迎えられない 「真に戦える」自衛隊作るために今必要なこと

昨年12月16日付の産経新聞は岸田総理の書面インタビューを大きく掲載した。総理はここでちょうど1年以上前に策定された安保3文書について「安全保障環境などに重要な変化が見込まれる場合には、躊躇なく戦略・計画に必要な修正を加えていく」と述べた。

だが、総理は11月27日の参議院予算委員会で辻元清美議員の質問に答えて、円安に伴う防衛装備品調達価格の上昇に関わらず、5年間の防衛費の総額43兆円を維持する旨、表明している。

総額43兆円は安保3文書で規定されている。インタビューでは「戦略・計画に必要な修正を加えていく」と述べているが、防衛予算は戦略・計画の根幹であり、戦略・計画が修正されれば必然的に防衛予算は修正されざるを得ない。防衛予算に反映されない戦略・計画などはあり得ない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の生産者物価指数(PPI)が急上昇する一方、消費者物価指数(CPI)は低迷。原材料高と消費不振が企業を圧迫している。物価統計やエンゲル係数から、中国経済の構造的矛盾と深刻な貧富の格差を読み解く
エヌビディアCEOをめぐる不倫報道と中国人女性実業家へのスパイ疑惑を背景に、中共の「紅色娘子軍計画」に再び注目する。シリコンバレーを標的とした女性工作員の活動や、1990年代から続く技術窃取の手口を探る
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏
11月7日は、中国共産党(中共)が公式に定める「十月革命」の記念日である。109年が過ぎ、ソ連はとうに解体した。しかし、あの「革命」が生んだ悪しき果実である中共政権は、中国の大地で今なお悪行を続けている。
靖国神社御親拝停止はA級戦犯合祀が原因とする従来説に対し、1975年の政治問題化が契機だったとする新事実を検証