中国招商銀行「過去に支給した業績給を返上せよ」　従業員から40万円を回収

中国経済が悪化の一途をたどるなか、瀕死の状態である各地方政府をはじめ、国有の大手銀行であっても、生存をかけて、あらゆる手段を使ってお金を捻出している実態がある。

中国の大手商業銀行「招商銀行（CMB）」がこのほど、従業員に対して発した「過去に支給した業績給の返上」を求める公告が物議を醸している。

招商銀行は2023年12月28日夜に監督委員会の決議公告を発表。会議で「2022年度の業績給与の回収状況に関する議案を可決した」と公表した。

天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている

中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した

中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る

「今さら天安門事件を語る意味はあるのか」。そう問われた元学生リーダーのウーアルカイシ氏は答えた

中国の債務はGDPの300%を超え、限界に達しつつある。だが、この経済減速は軍事的野心の縮小を意味しない。資源保有国であるカナダなどの西側諸国は、中国の台頭の盲信や中国崩壊という極端な見方を排し、戦略的備えが必要だ