能登半島地震 欧米・アジア首脳からの支援表明が続々
1日午後に発生した能登半島地震で、米国バイデン大統領をはじめとする各国首脳から見舞のメッセージが続々と寄せられている。
米国バイデン大統領は在日米軍司令部(USFJ)のXアカウントで「米国は日本国民に必要なあらゆる支援を提供する準備ができている」とし「米国と日本は、国民を団結させる深い友情の絆を共有している」と述べた。
また同アカウントでラーム・エマニュエル駐日米国大使も「私たちの思いは、この地域全体で被害を受けた人々とともにある」と述べ、「全力で支援する準備ができている」と述べた。
英国のスナク首相は、駐日英国大使館のXの公式アカウントで昨日発生した令和6年能登半島地震に関して、
「このたびの甚大な被害をもたらした地震によって被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げる」と述べ「我々は日本を支援する用意があり、状況を注視しています」と述べた。
カナダのトルドー首相は2日、Xに「カナダは日本の人々と共に立ち、支援の手を差し伸べる準備ができている」と投稿。
フランスのマクロン大統領も「日本が強い地震の影響を乗り越えなければならないことに、連帯を示し、被害者の家族の大きな悲しみに、私たちは共感する」と述べ、「フランスの支援と援助を頼りにして欲しい」と述べた。
また時事通信によると、韓国の尹錫悦大統領も2日、岸田文雄首相宛ての見舞いのメッセージを送り、犠牲者への哀悼の意を伝え、復旧を支援する意向も示し、被災住民が一日も早く日常に戻れることを祈ると表明した。
関連記事
中共が宗教そのものというよりも、信仰に対して容赦のない戦いを仕掛けている。中共は、自らの優位性と最高権威を認める宗教であれば支援する。しかし真の信仰者はどうか。彼らは党の存続そのものを脅かす存在なのだ
青森県階上町で震度6強を観測した地震の影響により、東北・秋田新幹線が運転を見合わせている。現時点で再開の目途は立っておらず、交通網に甚大な影響が出ている。なお、各地の原発に異常は確認されていない
米財務省は東南アジアの詐欺組織プリンス・グループの幹部らを制裁対象に指定。ナンバー2の胡暁偉を日本で逮捕した。組織は人身拘束を伴う国際詐欺に関与し、被害は世界規模に拡大している
警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表