1月3日、国土交通省は羽田空港で前日に衝突した日本航空516便と海上保安庁の航空機との交信記録を公表した。写真は炎上した日本航空機の残がい。羽田空港で3日撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

国交省、羽田事故で交信記録公表 海保機に滑走路進入許可の形跡なし

[東京 3日 ロイター] – 国土交通省は3日午後、羽田空港で前日に衝突した日本航空(JAL)機、海上保安庁の航空機と管制官との交信記録を公表した。同記録では、管制官は海保機に滑走路手前の停止位置まで進むよう指示をしているが、滑走路内への進入や離陸を許可した形跡はない。一方、JALは機長らが海保機を視認できなかったと話していることを明らかにした。

海保幹部によると、海保機機長は「管制官から滑走路への進入許可を受けた上で進入した」と話しているという。機長は集中治療室で治療中の状態だが、医師の許可を受けて短時間でヒアリングした。

しかし、同幹部と航空局幹部は記者団に対し「交信記録を見る限り、海保機の滑走路への進入許可に関するやりとりは確認されていない」と説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。
米国で行われているファーウェイ事件の公判で、ファーウェイ本社は2013年当時、世界各地の従業員に競合他社から機密情報を入手することを奨励し、報奨金を支払う社内方針を導入していたことが判明した。