米国の国防長官、オースティン氏はシャングリラ会合でのスピーチで、「アジア太平洋地域の緊張が高まっている現状にも関わらず、中国との戦争は必然的なものではなく、また避けられないものでもない」と述べ、誤解や誤判断を避けることの重要性を強調した。写真は2023年1月20日、ロイド・オースティン米国防長官 (Thomas Lohnes/Getty Images)

米議員、オースティン国防長官の弾劾決議案を提出すると発表 中国の偵察気球めぐり

米国のマット・ローゼンデール下院議員は8日、ロイド・オースティン国防長官の中国偵察気球などへの対応をめぐり、弾劾決議案を提出すると発表した。

ローゼンデール氏は「オースティン長官は敵対国からのスパイ気球がマルムストローム空軍基地の上空を飛行することを許し、中国共産党(中共)が米市民の情報を収集することを可能にしたことで、米国民と国家安全保障を危険にさらした」としている。

米メディアが米政府高官らの情報として報じたところによれば、米本土上空を飛行した中国の偵察気球は複数の米軍基地から情報を収集し、リアルタイムで中国政府に送信することが可能だったという。

▶ 続きを読む
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。