中国のチップ輸入が直近20年で最大の落ち込み 米輸出規制受け
中国のチップ輸入は長引く経済不安および米国の輸出規制により、昨年、最大の落ち込みとなった。
世界最大の半導体市場である中国の集積回路(IC)輸入額は、前年と比べ15.4%減の3494億米ドル（約51兆円）となった。2004年のデータ以来最大の落ち込みとなり、2年連続の減少となった。チップの出荷額も10.8％減少した。
この急激な落ち込みは、世界のチップ産業の低迷が続いていることを浮き彫りにしている。中共の厳しいコロナ対策とパンデミック後の成長鈍化で、中国市場のチップ需要は特に影響を受けている。 また、世界最大の受託チップ生産大手TSMCの2023年の売上高は4.5％減少したが、経営陣は今年も健全な成長の軌道にあると述べた。
関連記事
中国・黒竜江省鶴崗市で、約68平方メートルの住宅がわずか11元で落札された。運営側が残りの代金を負担する販促企画で、第2弾には2万人以上が応募したものの中止に。石炭産業の衰退と中国東北部の不動産市場の現状を伝える
中共が発表した中国の10月の景況指数は、製造業、非製造業ともに景気判断の節目となる50を下回った。製造業は9月に一時回復したものの、10月には再び悪化し、中国経済全体に減速の兆しが広がっている
中国の自動車市場で販売低迷が深刻化。例年の繁忙期「金九銀十」がほぼ消滅し、10月の国内販売は約25％減少した。野村証券は需要が2014年の水準に落ち込んだと分析
中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。
中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫