米議会委トップが780億ドル規模の減税拡大で合意、可決は不透明
Susan Heavey David Lawder
[ワシントン １６日 ロイター] – 米連邦議会の税制関連委員会のトップは１６日、企業と低所得者層に対する減税拡大について超党派で合意した。２０２５年末までの措置で、総額は７８０億ドル。ただ議会では財政を巡る対立が激しく、法案が可決されるかどうかは不透明な状況だ。
上院財政委員会のロン・ワイデン委員長（民主党）と下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党）が合意。子ども税額控除を一時的に拡充し、低所得者用住宅税額控除を増額する。企業向けには、研究開発費と設備投資に対する１００％の税控除を復活させる。
ワイデン氏は、低所得世帯の１５００万人の子どもに恩恵をもたらし、２０万戸以上の手頃な価格の住宅建設を可能にすると指摘。
今年の確定申告で減税拡大を利用できるよう、速やかに可決したいとしている。２３年分の確定申告は１月２９日から始まる。
しかし議会は現在、連邦政府の一部が閉鎖される事態の回避に向けて３月までの政府資金を手当てするつなぎ予算案など、政府支出を巡る激しい攻防に時間をとられており、日程が極めて過密になっている。
関連記事
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
トランプ米大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し。
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は3日、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談し、イランを巡る戦争についてドイツと米国が同じ立場にあるとの認識を示した。一方、スペインは対応が定まらない