国際通貨基金がダボスで開幕した直前に発表した研究によると、世界の仕事の約40%がAIの影響を受ける(Josep Lago/AFP via Getty Images)
報告書は、AIが「国内における所得と富の不平等」を深める可能性があると警告している。

IMFの研究「AIが40%の雇用に影響する」 テック企業のレイオフは拡大

人工知能(AI)は将来の仕事のあり方を形作る技術である。国際通貨基金(IMF)が1月14日に発表した研究によると、世界の雇用の約40%が人工知能(AI)の影響を受ける。

この報告書は、1月15日にスイスのダボスで開幕したばかりの2024年世界経済フォーラムの前に発表された。フォーラムでは、OpenAIの最高経営責任者(CEO)であるサム・アルトマン氏やマイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏を含む著名な技術者が講演した。

調査で、AIが高技能職に影響を与えることがわかった。先進国では、AIへの影響はより大きく、これらの職業の60%がAIの影響を受ける。その主な理由は、分析や創造的思考を要する「認知タスク」指向の仕事が普及しているためだ。これらの経済は、より多くのリスクに直面する一方で、後進国や新興国よりもAIから多くの恩恵を受けるだろう。

▶ 続きを読む
関連記事
アメリカとイランの戦争開始後、カタールの液化天然ガス(LNG)運搬船が5月10日、初めてホルムズ海峡を通過し、パキスタンに向かった
中共外務省は5月11日、トランプ大統領が13日から15日まで中国を訪問すると発表した。トランプ氏の訪中を前に、米中間ではエネルギー、先端技術、軍需サプライチェーンをめぐる対立が続いている
ハンタウイルスの感染者が確認されたオランダのクルーズ船「ホンディウス号」は、現地時間5月10日未明、スペイン領カナリア諸島のテネリフェ島沖に到着した
米軍は4月13日以来、イランの港湾および海上貿易の封鎖を維持しており、その一環としてこれまでに4隻の船舶に対して発砲を行っている
ロシアとウクライナは、5月9日から11日までの間にそれぞれ1千人の捕虜を解放し、停戦を遵守することに合意した