米英首脳、中東・ウクライナ情勢巡り協議＝ホワイトハウス

[ワシントン２２日ロイター] – 米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、バイデン米大統領が２２日にスナク英首相と会談し、紅海やパレスチナ自治区ガザ、ウクライナを巡り協議したと述べた。

ワシントンで記者団に対し「両首脳は紅海で何が起きているのか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の能力を破壊・低下させるための国際的な多国間アプローチ継続の必要性について協議した」と指摘。

また、民間人の犠牲者数を減らしガザへの人道支援を拡大する必要性のほか、ウクライナへの追加資金と支援が緊急的に必要なことについても話し合ったという。

イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。

ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも

フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定

EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した

世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る