過去に実施した官民合同テロ・誘拐対策実地訓練の様子(外務省)

柘植外務副大臣、官民合同テロ・誘拐対策実地訓練(簡易版)出席

1月22日、柘植芳文外務副大臣は、外務省が危機管理会社の協力を得て開催した今年度第3回目となる「官民合同テロ・誘拐対策実地訓練(簡易版)」に出席した。

柘植副大臣は、国際社会の分断が増す中、世界が歴史の転換点にあり、様々な国・地域で日本人の安全が脅かされる可能性のある事態が絶え間なく発生しているとして、今まで以上に安全対策を講じる必要があると述べた。

官民合同テロ・誘拐対策実地訓練とは、緊急事態発生時における官と民の連携強化を目的に、外務省職員と日本企業・団体関係者が合同で危機管理会社が実施するフィールド型の実地訓練に参加するもの。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する