1月24日、 台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統(写真)は、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。台北で13日撮影(2024年 ロイター/Ann Wang)

台湾次期総統、米主導のインド太平洋経済枠組みへの参加希望

[台北 24日 ロイター] – 台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳・副総統は24日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。

インド太平洋経済枠組みは2022年、中国の経済的・軍事的な影響力に対抗するため、米国の主導で発足した。台湾は加盟していない。

米国と台湾はその後、「経済繁栄パートナーシップ対話」「技術貿易と投資に関する協力の枠組み(TTIC)」という既存の二つの枠組みに加えて、「21世紀の貿易に関するイニシアチブ」を立ち上げた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
香港で国家安全法違反の疑いにより独立系書店が摘発され、台湾から持ち込まれた「禁書」が問題視された。一方で台湾では同書の購入が急増し、ベストセラーとなるなど対照的な動きが広がっている
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる