台湾次期総統、米主導のインド太平洋経済枠組みへの参加希望

[台北２４日ロイター] – 台湾総統選で勝利した与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は２４日、世界経済で台湾が主要な役割を果たしていることを踏まえ、経済圏構想「インド太平洋経済枠組み」に参加したいとの意向を示した。

インド太平洋経済枠組みは２０２２年、中国の経済的・軍事的な影響力に対抗するため、米国の主導で発足した。台湾は加盟していない。

米国と台湾はその後、「経済繁栄パートナーシップ対話」「技術貿易と投資に関する協力の枠組み（ＴＴＩＣ）」という既存の二つの枠組みに加えて、「２１世紀の貿易に関するイニシアチブ」を立ち上げた。

1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した

失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う

中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた

台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。