米ユタ州、性自認に基づくトイレ使用禁止法案を可決　

米国のユタ州議会は26日、出生時の性別と異なる性を自認するトランスジェンダーが性自認に基づいてトイレを使用することを禁止する法案を可決した。

法案H.B. 257は、58対16の賛成多数で下院を通過し、署名のため知事に送られた。知事は26日時点では、法案署名の意向を明らかにしていない。上院では20対8で可決している。

法案は、トランスジェンダーが性自認に基づいて、学校や政府施設のトイレやロッカールームを使用することを禁止する。その他、プライバシー確保のため、新しく建設する施設には一定数の一人用トイレとロッカールームを含めるよう、政府機関に求める内容が盛り込まれた。

法案を提出したケラ・ビルケランド下院議員はX（旧ツイッター）で安全性の観点から「公衆トイレや更衣室におけるすべての人のプライバシーを確保するために動いてきた。法案の作成と可決に関わったすべての人に感謝したい」と述べた。

ユタ州議会のスチュアート・アダムス上院議長も、法案は「トランス・コミュニティ」を標的にしているのではく、女性を保護することにあると主張した。

日本各地でも論争が起きているトランスジェンダーのトイレ使用問題。米ノースカロライナ州では早くも2016年に、出生証明書の性別に基づくトイレ使用を義務付ける州法を制定した。アイダホ州、アイオワ州、アーカンソー州なども同様の法律が成立している。

連邦裁判官は、ウィスコンシン州の在外不在者投票における証人の署名要求が連邦法に反するとする訴訟を棄却した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。