アルゼンチンへの440億ドル融資、ＩＭＦが11月に審査延期へ

[ロンドン　２９日ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）が、経済危機にあるアルゼンチンへの総額４４０億ドルの融資を巡り、最終審査の２カ月延期を認めることが分かった。同国政府が改革に取り組む時間的猶予を与える狙い。両者が新たな支援プログラムについて協議する可能性もある。

関係者によると、アルゼンチンとＩＭＦ当局者は、当初９月に予定していた現行の金融支援の最終審査を１１月に遅らせることで一致した。

ＩＭＦと加盟国は、進捗に関する審査日程の承認が必要。理事会が承認すると融資が実行される。アルゼンチンの場合、２０２２年に合意された最終審査の日程が変更されたのは初めてになる。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ（FII）」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した

「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）」第10回首脳会議が21日、コロンビアで開催された。中国共産党の習近平は出席する代わりに、書面による対応にとどめた。この対応をめぐり、米国の国家安全保障上の圧力が強まる中、中共が対外戦略が後退しているのではないかとの見方が浮上している。

米連邦通信委員会（FCC）は3月22日、すべての新たな外国製ルーターの輸入を禁止すると発表した。国家安全保障上の観点からの措置であり、中国共産党系ハッカーによる侵入を防ぐ目的があるとしている。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった