米国、地震で壊滅的な被害を受けた日本の地域に物資を輸送
米国陸軍の「UH-60ブラック・ホーク（UH-60 Black Hawk）」ヘリコプター2機が、2024年1月1日に発生した地震で壊滅的な被害を受けた能登半島の町や村に、食料、毛布、医療品などの必要不可欠な物資を届けている。 この地震で220人以上が死亡し、この地域の数少ない幹線道路を含む建物やインフラが破壊・損壊したほか、余震や氷点下の気温が救助活動を妨げた。
日本は、在日米国大使館からの1,480万円（10万ドル）の援助を含む米国の援助を要請した。 米国軍の航空支援により、自衛隊の救助隊は日本海に突き出た能登半島から負傷者や避難住民を避難させることに専念できる。 地震で道路や港が損壊したため、高齢者の割合が高いこの地域への主なアクセス手段は空路となった。
神奈川県のキャンプ座間に本部を置く在日米陸軍航空大隊がヘリコプターを提供した、と星条旗新聞は報じた。 航空機は石川県西海岸の小松基地に一時配属され、能登空港に救援物資を運ぶ予定だ。 報道によれば、約7,000人の自衛隊員が、能登空港から避難所への物資輸送を含む救援活動を行っている。 木原稔防衛大臣は記者会見で、50機の航空機と10隻の艦船が地震発生地域で活動していると述べた。
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