米国陸軍の「UH-60ブラック・ホーク（UH-60 Black Hawk）」ヘリコプター2機が、2024年1月1日に発生した地震で壊滅的な被害を受けた能登半島の町や村に、食料、毛布、医療品などの必要不可欠な物資を届けている。 この地震で220人以上が死亡し、この地域の数少ない幹線道路を含む建物やインフラが破壊・損壊したほか、余震や氷点下の気温が救助活動を妨げた。

日本は、在日米国大使館からの1,480万円（10万ドル）の援助を含む米国の援助を要請した。 米国軍の航空支援により、自衛隊の救助隊は日本海に突き出た能登半島から負傷者や避難住民を避難させることに専念できる。 地震で道路や港が損壊したため、高齢者の割合が高いこの地域への主なアクセス手段は空路となった。

神奈川県のキャンプ座間に本部を置く在日米陸軍航空大隊がヘリコプターを提供した、と星条旗新聞は報じた。 航空機は石川県西海岸の小松基地に一時配属され、能登空港に救援物資を運ぶ予定だ。 報道によれば、約7,000人の自衛隊員が、能登空港から避難所への物資輸送を含む救援活動を行っている。 木原稔防衛大臣は記者会見で、50機の航空機と10隻の艦船が地震発生地域で活動していると述べた。

「この任務は、同盟国日本に対する米国のコミットメントを明確に示すものであり、この自然災害から立ち直ろうとしている日本の人々に対する米国の思いやりを示すものだ」と、在日米軍司令官のリッキー・ラップ（Ricky Rupp）空軍中将は声明で述べた。

マグニチュード7.6の地震は、2016年に熊本県南西部で発生した二つの地震で276人が亡くなって以来の、国内で最も大きな地震となった。 ジャパンタイムズ紙が報じたところによると、能登沖地震により最大5メートルの津波が発生し、輪島市では200軒以上の店舗や住宅が焼失した。 地震は半島の孤立した地域で特に深刻な影響を及ぼした。 1月中旬の時点で、22人が行方不明になっていると同紙は報じている。

木原防衛相は、自衛隊は回転翼機で迅速に対応できる米国軍と緊密に連携していると語ったとディプロマット誌は報じている。

2011年の東北地方太平洋沖地震と津波の後、自衛隊と米国軍は「トモダチ作戦」による救援活動を実施したほか、熊本地震では米国軍兵士が物資支援活動を行った。

ラーム・エマニュエル（Rahm Emanuel）駐日米国大使は、能登地震の後、ソーシャルメディアに「真の友人は、良い時も現れるが、困難な時にこそ現れる」と書き込み、 「（米国は）友人であり同盟国の地震への対応を支援するためにいる」と述べた。