「学校で『共産主義の害悪』を教えるべき」 米下院議員が法案を提起
ベン・トマ米下院議員(共和党・アリゾナ州)が学校で「共産主義体制の害悪」について、学生に学ばせることを義務化する教育法案を発議した。今月31日(現地時間)、下院法制司法委員会で関連公聴会が開かれる予定だ。
トマ議員が発議したこの法案は、2つの主要な内容を含んでいる。一つは、共産主義体制が害悪であるという事実に関する義務教育を実施することであり、もう一つは、毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として制定し、アリゾナ州のすべての公立学校で犠牲者をしのぶ記念日とすることだ。
法案の全文には、「2024~2025年度から高校卒業のための必須教育に、共産主義体制の弊害を教える最低45分以上のプログラムが含まれなければならない。この教育プログラムは、世界中の共産主義政権の歴史と政権下の飢餓、貧困、報道及び市民統制、人権弾圧などを詳細に扱わなければならない」と明記した。
関連記事
米ニューヨーク市のマムダニ市長と、オバマ元大統領が18日、初めて公の場で会談し、民主党を代表する世代の異なる政治家の交流が実現した。
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する
シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている
トランプ大統領は19日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、米軍がオマーン湾でイランの国旗を掲げた貨物船を拿捕したと明らかにした。乗組員が停船命令を無視したため、同船を拿捕したという
国連はもはや米国の理想を反映した場ではなく、中国共産党に「乗っ取られた」機関に変質した。巨額の資金を投じながら主導権を奪われた米国の失策と、25年に及ぶ中国の巧妙な浸透工作の実態を鋭く告発する